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福祉・介護職員等特定処遇改善加算

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは

福祉・介護職員の処遇改善につきましては、臨時改定を含め、これまで幾度にわたる取組が行われて参りましたが、福祉・介護人材確保のための取組をより一層進めることを目的とし、令和元年10月における消費税引き上げに伴う報酬改正において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するにあたって、下記要件を満たしている必要があります。

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」

「見える化要件」とは

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件として、上記要件を満たす必要がありますが、「見える化」に向けた取組内容として、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を含めた処遇改善加算の算定状況並びに、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容の公開が要件となり、事業者のホームページ等を活用し外部から見える形で公開することが義務付けられています。

職場環境要件の掲示

見える化要件に基づき、上記加算の取得状況について、賃金以外の改善に関する具体的な 取組内容を下記に掲示致します。

資質の向上
職場環境要件項目 当法人の取組
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 資格取得支援制度を導入しており、業務に関する資格を積極的に取得することを奨励し、受講費用及び登録料、研修費用等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えることで、技術、技能の水準向上とともに、職員の自己啓発を図っている
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 年2回の人事考課の結果を基準とし、キャリア段位制度との連動を図っている
労働環境・処遇の改善
職場環境要件項目 当法人の取組
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 有給休暇取得推進を積極的に行い、定期的なミーティング等による対策活動を行っている
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 社内グループウェアの活用による情報共有、記録の電子化を行い、事業所外からも所定の端末にてアクセス可能にすることで、業務負担軽減及び効率化を図っている
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 仕事と子育てを両立し、長期に渡る働きやすい風土形成の為、育児・介護休業規程を整備すると共に、制度を利用しやすい環境を整えている
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 事業所内における定期的なミーティングを開催すると共に、複数事業所間の情報共有、コミュニケーションの為、合同ミーティング及び催しを定期的に行っている
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断の実施、全館禁煙、敷地内分煙、職員休憩室の確保
その他
職場環境要件項目 当法人の取組
非正規職員から正規職員への転換 キャリアパスとの連動による転換の推進、及び雇用契約書への明示により周知を図っている
職員の増員による業務負担の軽減 積極的に職員を採用し、業務量の分散による負担軽減を行っている

※福祉・介護職員等特定処遇改善加算の詳細については、厚生労働省通知等を参照下さい。

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